プライバシーポリシー

■個人情報保護理念

私たちは環境の変化を的確にとらえ情報産業の担い手として地域社会に貢献してまいります。事業を展開するにあたり「個人情報保護」を社会的責務であると考え、全社をあげて個人情報保護方針を定め、これを遵守しさらに継続的に改善しながらお客さまの信頼に応えられるよう取り組んでまいります。

■個人情報保護方針

  1. 私たちは、個人情報を取得する場合は、利用目的を印刷の加工及び関連業務と特定し、必要な範囲で取得します
  2. 私たちは、取り扱う個人情報の漏えい滅失又はき損の予防について適切な安全管理措置を講じます。万一事故などが発生した場合は是正措置を講じます。
  3. 私たちは、個人情報の開示、訂正、削除、苦情、相談を求められた場合、速やかに対応します。
  4. 私たちは、法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  5. 私たちは、全社的に、個人情報保護マネジメントシステムに関する体制の整備・改善のための社内教育を行い法令等の変化に応じて適宜これを見直し、継続、改善してまいります。

制定 平成18年12月1日
改訂 平成19年8月29日

■個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項(通知書)

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)および経済産業省ガイドライン等に基づき、以下の事項を公表します。
(「本人が容易に知りえる状態においている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

■個人情報の利用目的の公表に関する事項

弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

■個人情報取扱業者の名称

吉岡印刷株式会社

■業務内容

印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、出力、印刷、製本及びこれらに付帯する業務。 ホームページに関する企画、立案、制作及びこれらに付帯する業務。
その他弊社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務。

■利用目的

印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、出力、印刷、製本及びこれらに付帯する業務。 ホームページに関する企画、立案、制作及びこれらに付帯する業務。
その他弊社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務。

■間接収集(委託された個人情報)の場合

  1. 名簿等の原稿に記載された氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など
    利用目的:文字入力、編集、索引作成等の情報処理とその更新のため
  2. 上記の情報処理されたデータ(内容は同上)やお預かりしたデータ
    利用目的:名簿等の制作、出力、印刷、製本のため
  3. 自筆文章や紹介文章等を含む氏名、所属、職位、生年月日、顔写真等
    利用目的:文集、報告書、社内報、広報、学校新聞等の制作、出力、印刷、製本やHP制作のため
  4. 宛名ラベルの氏名、住所等
    利用目的:宛名シール作成、印刷物等の発送のため

■直接収集

  1. 求人募集に際し、入手した履歴書に記載された氏名・住所など
    利用目的:求職者への採用情報の提供・採用選考・採用結果の連絡・確認のため。尚、求職者が弊社に入社された場合、求職者の個人情報を引き続き雇用管理のために利用します。
    不採用時には、弊社規定により求職者へ返却します
  2. 直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など
    利用目的:営業活動促進や年賀・暑中見舞等の一般的社交儀礼状等送付のため
  3. 社内アンケートの氏名、所属
    利用目的:保有個人情報の保護体制の徹底と改善のため
  4. 個人情報一覧表に特定された従業者情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等
    利用目的:雇用・人事管理・福利厚生のため

■機微情報の取扱について

弊社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年経済産業省告示)に基づき、機微(センシティブ)情報〔政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、健康診断などの福利厚生目的でご本人へ通知し同意を得たものや同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

■個人データの正確性の確保について

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

■「開示等のご請求」に応じる手続等に関する事項

弊社は、個人情報保護法に基づき、ご本人からご自身の個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等(以下、「開示等」といいます。)のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。

  1. (1)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (3)法令に違反することとなる場合

■「開示等の求め」の申し出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒639-2111 奈良県葛城市柿本129 吉岡印刷株式会社 総務部宛

■「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し上記宛ご郵送下さい
A.弊社所定の申請書
「個人情報開示請求書」
「個人情報訂正請求書」
「個人情報利用停止請求書」

B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証などの公的書類のコピー 1点

■代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、
下記の書類(AまたはB)を同封して下さい。
A.法廷代理人の場合
法廷代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 法定代理人の本人確認のための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証などの公的書類のコピー)1通

B.委任による代理人の場合
本人の委任状 1通(申請書式内)
本人の印鑑証明書 1通
法定代理人の本人確認のための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証などの公的書類のコピー)1通

■「苦情」の受付に関する事項

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記の「苦情・相談窓口」までご連絡下さい。
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く) 午前9:00~午後4:00
連絡先 E-mail yoshioka@yoshioka-insatsu.co.jp
個人情報苦情・相談窓口
総務部  TEL (0745)69-2032  FAX (0745)69-6315

■個人情報の「第三者提供」について

弊社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 個人データを第三者へ提供する場合において、ご本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、または適切な方法によりご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
  1. 第三者への提供を利用目的とすること
  2. 第三者に提供される個人データの項目
  3. 第三者への提供の手段または方法
  4. ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること なお、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。
  1. 個人データを提供する第三者
  2. 提供をうけた第三者における利用目的
  3. 第三者に提供される情報の内容

■外部委託について

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合があります。

■法令等により例外とされる場合

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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